第1条（約款の適用）
- この約款は、株式会社テクノスマイル（以下「当社」という）がインターネット上で運営するTSELにより提供するサービス（以下「本サービス」という）を当該法人の従業員や受講生等に利用させようという企業等の法人（以下「利用法人」という）と間に適用されます。
- 本約款に定めのない事項については、「TSEL利用規約」によるものとします。本約款と「TSEL利用規約」に重複して定められた事項については本約款が優先するものとします。
第2条（約款の変更）
- 当社は、利用法人の了承を得ることなく、事前の通知をもって本約款を随時変更することがあります。この場合には本サービスの利用条件は変更後の本約款によります。
- 変更後の本約款については、当社が別途定める場合を除いて、インターネット上に表示した時点より効力を発するものとします。
第3条（利用申込）
- 利用法人は、本サービスを自社の従業員等に利用させる場合、本サービスの利用を申込む当社指定の書類（以下「利用申込書」という）を提出するものとします。
- 当社は、提出書類を審査の上、本サービスの利用を承認します。尚、審査結果によっては本サービスの利用を承認しないことがあります。
- 当社は、審査等のために必要と認める場合、上記以外に利用法人の印鑑証明書、法人登記簿謄本、その他書類の提出を求めることができるものとします。
第4条（担当者の選任）
- 利用法人は、本サービス利用に必要となる業務の遂行担当者（以下「担当者」という）を選任し、当社所定の手続きにより必要事項を登録するものとします。
- 当社は、担当者に対し、法人管理用のIDおよびパスワードを発行します。IDおよびパスワードの利用は、当該IDおよびパスワードの登録者に限定するものとします。
- 利用法人は、担当者に利用法人の本約款に規定する利用法人の権利義務に関する権限を委任し、本サービスの利用申込、登録内容の変更、利用料等の請求の他、当社と利用法人との連絡や通知等について当該担当者を通じて行うものとします。
- 利用法人は、登録された担当者に変更が生じた場合、当社所定の手続きによりその旨を当社に通知するものとします。
第5条（本サービスへの登録）
- 利用法人は、本サービスを利用させようとする当該法人の従業員や受講生等（以下「利用者」という）の情報および本サービスの利用開始日を、当社に対し当社指定の書類（以下「利用者リスト」という）を提出し利用者情報および本サービスの利用開始日の登録を依頼するものとします。
- 当社は、利用法人より利用者情報および本サ―ビスの利用開始日の登録依頼を受け、前項の利用者リストに基づき利用者情報を本サービスに登録します。
第6条（再委託）
当社は、本サービスの全部又は一部を、必要な範囲で第三者に委託することができるものとします。
第7条（IDおよびパスワードの発行）
- 利用者情報の本サービスへの登録後、当社は利用者に対し固有のIDおよびパスワードを発行します。この時発行された当該IDおよびパスワードは、利用法人へ開示します。但し、当社が利用者に発行したパスワードは、利用者により変更することができます。当社は利用者により変更されたパスワードについては、利用者本人の承諾なしに利用法人に開示しないものとします。
- 当社は、当社が必要と判断した場合、IDおよびパスワードの発行を受けた利用者の本人確認を行うため、利用法人に対し必要な書類等の提示を求めることができるものとします。
- 当社は、利用開始日をもって、利用者に対し発行したIDおよびパスワードによる本サービスの利用資格を与えるものとします。
- 利用法人は、利用者に異動、退職等があった場合は、速やかに該当利用者のIDおよびパスワードの削除を当社に依頼するものとします。
- 前項に定める異動、退職した利用者のIDおよびパスワードの削除手続きがなされずに、当該IDおよびパスワードにより本サービスの利用が行われた場合、当該サービスの利用は利用法人によりなされたものとみなします。
第8条（IDおよびパスワードの利用者と利用資格）
- IDおよびパスワードの利用は、当該IDおよびパスワードの登録者に限定するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用により得た情報を当該利用者以外の従業員または第三者に開示したり、社内回覧したりしないものとします。
- 利用法人は、利用者または担当者に対し、「TSEL利用規約」を遵守させるものとします。利用者または担当者が本約款または「TSEL利用規約」のいずれかに違反する行為をした場合、利用法人と当該利用者または担当者は連帯して責を負うものとします。
第9条（利用料）
- 利用法人は、利用申込書を提出後、本サービスの利用料を本サービスの利用開始前に支払うものとします。
- 利用料、支払い方法および利用期間は、別途申込書に定めるとおりとします。当社は、利用法人の承諾を得ることなく、事前の通知をもって利用料、料金体系および支払い方法等を随時変更することがあります。
第10条（サービスの利用取消しおよび利用中止）
- 利用法人は、本サービスの利用開始日以降、本サービスの利用取消し、または利用申込をしたサービス内容、受講者の変更をできないものとし、当社は利用が開始された本サービスの利用料の返金には応じないものとします。
- 利用法人は、本サービスの利用開始日以前に申込をキャンセルする場合、申込金額の10%をキャンセル手数料として当社に支払うものとします。
第11条（個人情報）
- 当社は、以下の情報を個人情報として取扱います。
(1)氏名、住所、生年月日、法人名、所属部署、Eメールアドレス等、当社のサービスを利用するにあたり必要となる登録情報。
(2)利用サービスの内容、およびその料金の請求等の取引きに関する情報。
(3)当社のサービスを利用するために当社が付与したIDおよびパスワード。
(4)当社のサービスを利用する過程で記録された、ログイン、ログアウト等の情報、および学習の進捗状況、学習成績等の情報。ただし、法人の業務研修として受講するにあたり、受講者が所属法人への当該情報の開示に同意している場合は、所属法人への当該情報の開示については規制されない。
(5)その他、電子メール、電話、FAX、手紙等により、当社との間でなされた問い合わせや申込等の情報、およびそれに対する当社からの回答や対応等の情報。 - 当社は、前項以外の個人情報の提供は受けないものとします。
第12条（個人情報の使用）
- 当社は、前条に規定する個人情報を、以下の目的のために使用することができるものとします。
(1)当社のサービスを提供するため。
(2)サービスの利用料金の請求等、当社のサービス提供に付帯する業務を遂行するため。
(3)当社のサービス利用動向の調査および分析のため。
(4)当社の新しいサービスの研究または開発をするため。 - 当社は、前項の利用範囲において当社の業務委託先である株式会社Ｊ－ＨＯＬに個人情報の取り扱いを委託します。
- 当社は、1項および2項の規定の適用を妨げることなく、以下の項目に該当する場合を除き、前条で規定される個人情報を第三者に開示しないものとします。
(1)利用法人および利用者が情報開示について別途同意している場合。
(2)1項の利用目的達成のために、第三者と共同または委託により情報を取扱う場合。
(3)事業譲渡、分社等により営業資産の一部として、個人情報を第三者に引き継ぐ場合。
(4)個人情報を特定の第三者との間で相互に利用する場合であって、あらかじめその利用目的および特定の第三者についてあらかじめ通知され、または公表されている場合。
第13条（利用法人への情報開示）
当社は、第11条に規定する利用者の個人情報を、当社が別途定める方法により利用者が所属する利用法人に開示します。利用法人は利用者をしてあらかじめかかる開示について同意させるものとします。
第14条（変更の届出）
- 利用法人は、商号、請求書送付先、組織変更に伴う部課名等、当社への届出内容に変更等があった場合、速やかに当社指定の方法で変更の届出をするものとします。
- 当社は、利用法人の商号変更にあたり、法人登記簿謄本、その他必要書類の提出を求めることができるものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
- 当社および利用法人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等､その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という。）のいずれでもなく、また､反社会的力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し､かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 当社および利用法人は､相手方が次の各号のいずれかに該当する場合､何らの催告をすることなく契約を解除することができ､相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しない。
(1)反社会的勢力に該当すると認められるとき
(2)相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
(3)相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4)相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど関与していると認められるとき
(5)相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6)自らまたは第三者を利用して､暴力的な要求行為､法的な責任を超えた不当な要求行為､脅迫的な言動､暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
第16条（契約の解除）
当社は利用法人が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は何らの催告を要せず直ちに本約款に基づき成立する契約を解除し、登録IDおよびパスワードの使用を停止することができるものとします。なお、上記解除権の行使は損害賠償の請求を妨げるものではありません。
(1)その財産または債務について、仮差押、差押、強制執行もしくは担保権実行の申立、仮登記担保契約に関する法律に定める各通知、または滞納処分に基づく差押もしくは担保権実行の申立、仮登記担保契約に関する法律に定める各通知を受けたとき。
(2)手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき。
(3)支払不能となり、支払を停止し、または破産、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申立を受け、ないし自らその申立をしたとき。
(4)事業の全部もしくは重要な一部を他に譲渡し、もしくは中止したとき、または合併によらず解散したとき。
(5)担当者との連絡が不能となり、または組織変更その他で責任の所在が不明確になるおそれがあると当社において判断したとき。
(6)本約款に違反し、故意もしくは過失により当社または他の第三者に損害を与えたとき。
(7)前号の場合の他本約款に違反し、またはサービスの提供もしくは利用継続が困難であると当社が判断したとき。
(8)その他信用状態が悪化しまたはその恐れがあると当社において判断したとき。
第17条（専属的合意管轄裁判所）
本契約またはこれに関連する一切の業務について訴訟を提起するときは、被告となる当事者の本店もしくは主たる事業所を管轄する地方裁判所をもって、第一審の専属的管轄裁判所とします。